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カタカナ語が幅を利かす-法学でも同じ?? 

研究室のある甲府も朝夕涼しくなりました。
研究室の庵主はどうも寝冷えをしたようで、今日はティッシュが手放せません。

今日の研究室の窓からの南アルプスの様子はコチラ↓ 紅葉はまだですね。
20161012風景

さて、数日前の日経新聞に「金融用語なぜ!? カタカナ連発」という記事が出ていました(10月10日付け金融面)。以前このブログが他のSNSかは忘れたのですが、法学の世界でもこのような現象があることに危惧を表明した記憶があります。くどいようですが、また記事にしました。

日経新聞の記事のぱっと見はコチラ↓ ちょいと破れているのがご愛敬。
 日経新聞20101010

日経新聞の会員の方のためのURLはコチラ↓ 庵主は会員ではないです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08189370Z01C16A0NN7000/

この記事に例示されているカタカタ用語としては、
○ フィデュ―シャリー・デューティー
○ スチュワードシップ・コード
○ インベストメントチェーン
○ ベンチマーク
○ コーポレートガバナンス・コード


それぞれの用語の意味については、興味があれば、みなさんで調べてもらうとして、なぜ金融用語が使用されているかについて、日経新聞の該当記事が説明していますので、ちょっと引用させてもらいます。

「これまで国会議員に説明する機会が多い霞が関では、カタカナ言葉を使わずにかみ砕いて表現するのが常道だった。最近になって金融庁があえてカタカナ言葉を多用し始めた背景には、東京市場の構造変化がある。~<中略>~
 もはや日本の金融市場の活性化は国内投資家向けの投資促進策だけでは成立しない。『海外投資家に透明性や公平性を理解されなければ、日本市場は停滞から抜けられない。活発な投資家にも通じる共通言語を使う方が効果的』(金融庁幹部)というわけだ。


完全同意しずらい説明ですが、グローバル市場化が進んでいる金融市場では仕方ないとしておきましょう。
ところで、カタカナ用語は庵主も末端にいる法学の世界でも、いつの頃からか目に付くようになってきました。そして、庵主の企業法務担当者時代の末期には法務部内でも、怪しげなカタカナ用語が乱れ飛んでいました。

上の金融用語でみても、フィデュ―シャリー・デューティーは会社法や信託法で、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードは会社法で、しばしば見かける用語です。ところで、これらの用語を、一般的なアメリカ法の辞書である BLACK'S LAW DICTIONARY を見てみると(今見ているのは第9版)、次のようでした。

○ フィデュ―シャリー・デューティー 見出し語あり
○ スチュワードシップ・コード 見出し語なし。stewardの見出し語となっているが、stewardshipの用例はなし。
○ コーポレートガバナンス・コード 見出し語なし。corporate governanceは見出し語も用例もなし。


英国法の辞書を見ると状況が違うのかもしれませんが(手元にないので不明)、用語法としてどのように評価したらよいのか迷うところですね。

カタカナ語を振りかざして、訳のわからいない話を押し通すということが行われていないとよいのですが・・・。
ちょいと心配な状況です。


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Posted on 2016/10/12 Wed. 18:46 [edit]

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