新入生合宿に行ってきました(後編) 

昨日夕方からの新入生合宿から今朝研究室に戻ってきました。
はっきり寝不足です。
同僚の先生はきっと大学で仕事があるはずなのに、寄らずに帰ってしまわれました。

研究室に戻った時に南アルプスの様子はコチラ↓ はっきり見えません。
20160423風景

今回合宿を行ったのは、大学の東側にある愛宕山の少年自然の家という公共の研修施設です。
研究室の庵主の所属する学科では、昨年に引き続いての利用になります。来年はどうするのかは??です。



入口の様子はコチラ↓ 商売っ気は感じられませんね。
20160423少年の家1

談話室から見た甲府盆地の様子はコチラ↓ 眺望はまずまず売りです。今日は富士山は×でした。
20160423少年の家2

参加した新入生たちを見ていて感じたこともあるのですが、それは別の機会に触れさせて頂きたいと思います。
眠気に勝てません・・・

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Posted on 2016/04/23 Sat. 15:21 [edit]

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新入生合宿に行ってきます(前編) 

新学期ということで更新が滞っています。
先週大阪である先生からちゃんと更新するようにとのお叱り(?)を受けてしまいました。

今日の研究室の窓からの南アルプスはコチラ↓ 甲斐駒ヶ岳は雪が見えません。
20140422風景

研究室の庵主は、本日夕方から今年の新入生を連れて、オリエンテーション合宿に行ってきます。他大学の先生に聞いても、オリエンテーションは当然として、中小規模の大学では合宿をするところもあるようです

ふと、庵主が新入生だったころ、オリエンテーションや合宿などがあったのかと考えてしまいました。

大学主体のオリエンテーションは全く思い出せません。
当時の京大法学部では民青系学生自治会が一定の力をもっていたので、自治会主催の新歓お茶会クラス合宿はありました。京都の大原で行なわれたクラス合宿ではえらく酔っ払った記憶だけが残っています。

あっ、その時の法学部自治会長は現在参議院議員(共産党)なので、きっとバリバリだったんですね。

大学生のお酒に厳しくなった現在では、未成年者がいる場では絶対に(ここが大事!!)お酒は出てきません。我々引率教員も・・・・です。

さて、どうなることやら、<後編につづく>

Posted on 2016/04/22 Fri. 12:49 [edit]

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民法(債権関係)改正案における個人保証人保護の拡充 

庵主の研究室のある山梨大学でも明日から講義がはじまります。
今日は、講義の準備と週末に大阪で行う研究会報告の準備のために登校しています。

今朝の研究室からの南アルプスの様子はコチラ↓ 雪が少なくなっています。
20160411風景

研究会報告では、昨年3月に国会に提出され、現在も継続審議中の民法(債権関係)改正法案における保証に関する規律と実務上の対応をとりあげる予定です。銀行からお金を借りるとき、家を借りるときなどに保証人を立てるなど、日常生活でもしばしば接することになる法律制度であり、今回の改正でも重要な点が含まれるため、研究会で取り上げる次第です。

以前市民向けの別の機会にも、個人保証人保護の拡充ということで話をさせてもらう機会もあり、普通の社会人でも関係するような場合をとりあげて考えてみたいと思います。

まず、個人が保証人となる場合の規律の全体像を整理するとつぎのようになります。
┏ 普通保証
┃ ┣ 被保証債務が事業のために負担する債務以外 【ケース①】
┃ ┗ 被保証債務が事業のために負担する債務
┃    ┣ 事業のために負担した貸金等債務が含まれない
┃    ┗ 事業のために負担した貸金等債務が含まれる 
┃       ┣経営者保証 
┃       ┗経営者保証以外(いわゆる第三者保証)
┗ 根保証
   ┣ 被保証債務に事業のために負担とする債務が含まれない
   ┃ ┣ 貸金等債務が含まれない【ケース②】
   ┃ ┗ 貸金等債務が含まれる  
   ┗ 被保証債務に事業のために負担する債務が含まれる
     ┣ 貸金等債務が含まれない
     ┣ 貸金等債務は含まれるが、事業のために負担する貸金等債務が含まれない
     ┗ 事業のために貸金等債務が含まれる
       ┣ 経営者保証【ケース③】
       ┗ 経営者保証以外(いわゆる第三者保証)【ケース④】

複雑ですね。
まず、用語の解説です。「普通保証」と「根保証(ねほしょう)」ですが、前者は単発の借り入れや商品購入代金の支払いを保証するような場合をいい、後者は一定の範囲に属する不特定の債務(たとえば、毎月購入する商品代金を担保する、事業資金を毎月必要額借り入れるなど。クレジットカードもそうですね)の支払いを保証する場合をいいます。

具体的な例で考えてみましょう。息子が借り入れた居住用住宅ローンの保証はケース①に該当し、今回の民法改正案による変更はありません。これに対して、息子がアパートを借りた場合にする家賃等の保証はケース②に該当し、改正法案では保証の限度額(極度額といいます)を書面で決めないと保証そのものが無効となります(改正法案465条の2)。

よほどの大企業でもない限り、会社の経営者は会社の銀行借入れ(貸金等)や仕入れ代金について保証することがあります。このような場合はケース③に該当します。
ケース③では、上記の極度額を定めるほか、確定期日といって保証対象となる債務の発生時期が最長5年に制限されます。これらの点は現行法でも同様です。これらに加え、保証人になってくれと依頼する者・会社(主たる債務者=主債務者といいます)は、その財産状況・収支の状況、被保証債務以外の債務の状況などに関する情報を依頼を受けた者に提供しなければなりません。この情報提供がなかったり、あるいは事実と異なる情報を提供されたことにより、誤認が生じた場合は、保証を取り消すことができると明記されました(改正法案法案465条の10)。
問題は改正法案における「経営者」とは誰かになります。この点、会社の取締役過半数の株式を有する大株主、共同事業を行う者、それにこのような会社が行う事業に現に従事している配偶者とされています(改正法案465条の9参照)。

知人の保証人になって巨額の負債を負ってしまい、家族の人生が無茶苦茶になった的な話は、どうでしょうか。
このような事態はケース④で生じます。すなわち、事業資金の銀行借り入れなど巨額になりがちな事業上の債務について、友誼心などから保証をしてしまった場合です。
ケース④では、ケース③と同様の規律のほか、保証人になろうとする者が保証人になる段階(1か月以内)に法律の専門家である公証人に対し、保証の内容や保証人として責任を負う意思を口述して、公正証書という書類を作成しないと、保証は有効に成立しないと定めました(改正法案465条の7)。

上記のように巨額の負債になり、保証人が過重な負担を負うおそれがあるような保証の場合、入り口で保証人が再度考慮することができる機会を挟ませたわけですね。
銀行をはじめ、債権者側としては業務コストは上がるでしょうが、やむを得ないものとして対応してゆくこととなるでしょう。

Posted on 2016/04/11 Mon. 15:02 [edit]

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