上場企業の株主総会集中日 

今日の甲府は爽やかに晴れています。

今朝の研究室の窓からの南アルプスはコチラ↓ まだまだ雪山が残っています。
20150521風景

さて、今日の日経新聞を見ていると、3月期決算企業の定時株主総会の集中日からの分散がピークを越えたという記事が出ていました。研究室の庵主は大学に就職する前の企業でも、株主総会の準備を横目で見ており、多少興味を惹かれました。

日経新聞電子版の会員の方はコチラから↓
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20I3Z_Q5A520C1TI1000/
そうでない方のための記事の引用はコチラ↓

「株主総会の分散は一服 3月期上場企業、6月26日に1000社超」
 ピーク日を避けて株主総会を開く流れが、今年は一服しそうだ。2448社の3月期決算企業を対象に日本経済新聞が調べたところ、今年の集中日は6月26日(金曜)1021社が予定する。前年から約70社増え、全体に占める割合も42%と前年(39%)を超えた。
 総会で提示した決算の有価証券報告書を期末から3カ月以内に提出する必要上、3月期企業の総会は6月末に集中する。実務上は準備期間を長く取りたいが、総会が混乱し日付を変わるリスクを考えると「最終営業日の前営業日」が期限だ。
 今年は29日だが月曜日の場合、前週末の開催が多い。週末に突発事故が起き総会に影響する事態を避けるためとされる。このため集中日を避けるには土日も含めると通常より4日以上繰り上げる必要があり、ハードルが高い。


なぜ、総会が集中するかというと、上の記事にもあるように、①決算事務を考えるとできだけ6月末日に近い方が良い、②総会がその日に終了しないリスクを想定し、余裕を見る必要がある、ということは開催するすべての会社に共通しています。また、最近では少なりなりましたが、総会屋さんが来づらいようにとかの思惑が働いたことも関係しました。

だだし、現在は決算処理へのコンピュータ利用が進み、また、投資家対策として、早い時期に決算が固めるようになったことから、①への圧力は減っています。また、個人株主を含め、多くの株主に参加してもらうことで、株主に対して理解があるという姿勢が示すことができると考えられるようになりました。そのため、集中日からずらす企業が増えてきたところです。
ところが、今年のカレンダーを見ると、26日開催だけでなく、29日開催や26日以前の開催も候補にできましたが、これも記事にあるようにいろいろ問題があったということですね。

研究室の庵主もいくつかの会社の株式を持っていますが、会場を遠く離れた甲府にいるので、今年も出席よていはありません。パソコンでの議決権行使だけになります。

それに、研究室の庵主は、6月26日は、出前授業といって高等学校に出かけて、講義をする予定が入っています。きっとその週は、講義準備に追われて、総会出席どころではないと思います。
スポンサーサイト

Posted on 2015/05/21 Thu. 12:21 [edit]

CM: 0
TB: --

top △

甲府地裁平成民事裁判例の紹介(3)-平成21年10月27日判決 

研究室のある甲府は最高気温30度超えの予報が出ています。
しかし、朝夕はかなり涼しいので、この点は都会とは違いますね。

今朝の研究室の窓からの南アルプスはコチラ↓ 冠雪が少なくなってきたような・・・
20150514風景

今日も甲府地裁平成民事裁判例の紹介ですが、裁判例のリストを見ていると、入会権(いりあいけん)という権利に関連する紛争が散見されました。入会権とは、一定の地域の住民がその地域に隣接する山林原野を共同で使用収益する慣習法上の権利をいい、使用収益形態としては、伝統的に燃料用の柴草や飼料・堆肥用の下草の採取があるが、一部を特定人に耕作させたり、賃貸することもあるとされています。

山梨県にはこの入会が比較的残っているとされ、今年の初めにラオスの法整備支援の関係で、同国の司法関係者が富士吉田市にヒアリングに来たという新聞記事を見た記憶があります(手元にないので割愛・・・)。

このシリーズでは主要判例雑誌に掲載されたものは取り上げない予定でしたが、山梨県の入会について若干の資料を提供してくれるので、産業廃棄物処理場建設に関連して入会権が問題となった、≪甲府地裁平成21・10・27判決(入会権不存在確認請求事件)判例時報2074・104≫を紹介します。なお、争点はいくつかありますが、入会権が存在するかどうかのみを取り上げたいと思います。

【事案の概要】
原告X1~X9は、被告Y1~Y12らとともに、山梨県身延町北川にある山林を共有し(登記名義はX1の父、Y1ほか1名)、かつ、この山林を管理するための民法上の組合の構成員であった。問題となった山林は古くから、北川集落(現在の大字北川にある一集落)の住民が傾斜の良い場所を開墾したり、薪の採取に利用しており、これは昭和40年代まで続いた。
その後、平成12年ころ、補助参加人Zによる産業廃棄物処理施設計画が持ち上がり、建設予定地となった当該山林について、Zと上記組合との間で賃貸借についての話し合いがなされるようになった、平成15年に至り、Zに対する賃貸借契約の是非について、組合員総会が開催され、21戸中12戸の賛成で可決され、平成17には賃貸借契約が締結された。
ところが、Y1ら建設反対派は、入会権の存在を主張し、上記賃貸借契約の不成立を主張たことから、建設賛成派のX1らが入会権の不存在または消滅の確認を求めたのが本件である。
【判旨】
明治から昭和にかけての旧土地台帳(地租徴収のために備えられた台帳)の記載や村落共同体である「北川組」が住民参加の総会で取り決めた集落の活動記録から、明治のころから北川組が本件山林を「所有し、そこにおいて、北川組の住民が団体の統制にしたがって土地の自然産物を採取し収益するという古典的な利用形態が慣習として根付いていた状態にあったと同時に、本件各土地を個々の北川組住民に割り当て、個別独占的な使用収益を許すという個別分割利用形態や個別利用を制限し、北川組という入会集団全体で植林造林等の事業を行うなどして、その収益を北川組のために使用するという団体直轄利用を行っていたことが認められ、これらのことからすると、北川集落の住民の共同体(北川組)が本件各土地について共有の性質を有する入会権を有していたと認めるのが相当である」とし、本件山林につき入会権の存在を認めた。
【紹介】
1.本件は身延町の産業廃棄物処理施設計画をめぐる問題として、関連するいくつかの裁判例が存在しています(反対派によるウエッブサイトによる宣伝広報活動は現在でも行われているようです)。その他、山梨県では富士山北麓梨が原の自衛隊演習場に対して、入会権を根拠とする反対運動があり、これに関する裁判例(たとえば、甲府地判平成1・6・28判例タイムズ702・272、甲府地裁平成5・8・9判例地方自治123・75など)があります。
2.入会権に対して民法は「共有の性質を有する入会権」と「共有の性質を有しない入会権」と区別しており、前者については、各地方の慣習に従うほか、共有の規定を、後者については、各地方の慣習に従うほか、地役権の規定を準用するものと定めています(民法263条、294条)。本件では、前者の共有の性質を有する入会権の存在を認めました。
3.共有の場合、第三者に賃貸借をするためには、共有者の管理行為として過半数で足るとされる場合があります(民法252条参照)が、本件では産業廃棄物処理施設建設ということだったので、果たして管理行為といえるかは疑問なしとはいえません。

最近庵主は、非常勤先の法科大学の講義の準備と本務校の校務・講義などの準備があって、なかなか更新ができません。無理をするとイヤになるので、ボチボチ更新したいと思います。

Posted on 2015/05/14 Thu. 09:25 [edit]

CM: 0
TB: --

top △

2015-05
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8
  • 9
  • 10
  • 11
  • 12
  • 13
  • 14
  • 15
  • 16
  • 17
  • 18
  • 19
  • 20
  • 21
  • 22
  • 23
  • 24
  • 25
  • 26
  • 27
  • 28
  • 29
  • 30
  • 31