228記念日の台北をうろつきました 

研究室の庵主は、入試業務の合間に台湾に来ています。
今日2月28日は、1947年に2・28事件が発生した日として、台湾人間の記憶に残る重要な日とです。2・28事件とは、日本の敗戦により台湾を回復した国民党政府(軍)と現地住民との間で発せした争議であり、

朝食後、二二八和平公園(台北市凱達格蘭大道)内にある台北二二八紀念館に向かいました。

二二八和平公園の公園路側の入口はコチラ↓ 今日は警備が厳重でした。
20150228台北1

警備が厳重なのは、ちょうど式典が行われていることが理由でした。式典会場をのぞくと、ちょうど馬英九総統の演説が行われていました。

馬総統の演説中の様子はコチラ↓ ちょっと遠いので見えにくいですね。
20150228台北2

何を話しているのか分かりません。庵主の場所からは聞こえないのと、庵主に聞こえても中国語がいまひとつ理解できないのが理由です。庵主はよくすぐに「你听不懂吗?(中国語が分かる?)」と聞かれてしまいます・・・
というわけで、式典はそこそこに、台北二二八祈念館に向かいしました。

台北二二八紀念館はコチラ↓ 正面玄関です。
20150228台北3

この紀念館は日本統治時代からのラジオ局の建物、228事件当時には事件に関する情報を発信していた歴史的な建造物です。だいたい毎年この時期に訪問していますが、数年前(ちょうど国民党政権が復帰した当時)に展示が変更され、日本統治に対する台湾の抵抗運動が大きく取り上げられる一方、当時の国民党政府・軍の問題がマイルドになりました。

台北二二八記念館のURL: http://228memorialmuseum.gov.taipei/

今年も展示は変わっていないことを確認し、次の場所に移動です。

次に訪問したのは、台北市南海路にある二二八国家紀念館です。今回初めて訪問しました。

国家紀念館の正面玄関はコチラ↓ 日本統治時代に教育部があった建物だそうです。
20150228台北4

こちらは台北二二八紀念館と違って、事件の遭難者に焦点が当ててあるとともに、当時の国民党のある意味狡猾な対応についても言及されています。

二二八国家紀念館のURL: http://museum.228.org.tw/

印象深い写真をひとつ。
20150228台北5

写真のない遭難者(事件による死者)の多いことに衝撃を覚えます。

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Posted on 2015/02/28 Sat. 19:03 [edit]

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民法(債権関係)改正の要綱仮案(18) 

研究室のある甲府もここ数日比較的暖かい日が続いています。
来週水曜日には個別入試(前期)があり、庵主をはじめボツボツ準備に駆り出されています。入試の当日には今日のような穏やかな日和であることを祈っています。

今日の研究室の窓のからの南アルプスの様子はコチラ↓ お山はまだまだ冬でしょう。
20140220風景

さて、前回の記事から今日の記事の間に、法務省のウエッブサイトでは、「民法(債権関係)改正の要綱(案)」がアップされています。前回も書いたように2月24日には「要綱」が出るので、この(案)には触れずに進めたいと思います。

要綱(案)のURL: http://www.moj.go.jp/content/001132328.pdf

さて、今日は仮案「第17 多数当事者」のうち「連帯債務」を整理してゆきたいと思います。
一般の人が連帯債務関係になる例としては、夫婦で住宅ローンを組んだときに、住宅ローンの返済債務が連帯債務になります。この点、いくつか教科書を見てみましたが、だいたいお金を共同で借りる例があがっています(この点内田先生の教科書の例は学生には分かりづらい印象)。

いつもどおり、要綱仮案を引用しておきましょう。前半部分(1と2)からです。

第17 多数当事者
1 連帯債務
 民法第432条の規律を次のように改めるものとする。
 債務の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる
2 連帯債務者の一人について生じた事由の効力等
(1) 履行の請求(民法第434条関係)
 民法第434条を削除するものとする。
(2) 連帯債務者の一人による相殺(民法第436条関係)
 民法第436条の規律を次のように改めるものとする。
 ア 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。(民法第436条第1項と同文
 イ アの債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度で、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。
(3) 連帯債務者の一人に対する免除(民法第437条関係) 
 ア 民法第437条を削除するものとする。
 イ 連帯債務者の一人に対する免除について、次のような規律を設けるものとする。
  債権者と連帯債務者の一人との間に債務の免除があった場合においても、他の連帯債務者は、免除があった連帯債務者に対し、4(1)又は(3)により求償の請求をすることができる。
(4) 連帯債務者の一人についての時効の完成(民法第439条関係)
 ア 民法第439条を削除するものとする。
 イ 連帯債務者の一人についての時効の完成について、次のような規律を設けるものとする。
  連帯債務者の一人のために時効が完成した場合においても、他の連帯債務者は、時効が完成した連帯債務者に対し、4(1)又は(3)により求償の請求をすることができる。
(5) 相対的効力の原則(民法第440条関係)
 民法第440条の規律を次のように改めるものとする。
 連帯債務者の一人について生じた事由は、民法第435条、第436条第1項及び第438条に規定する場合を除き、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。



連帯債務は、すべての連帯債務者に対して全部履行を請求できること、連帯債務者の一人に対する請求が他の連帯債務者に対する請求の効力を有する(現行民法434条)ことなどから、債権の強化につながることが部分が多いとされてきました。
上の住宅ローンの例でいうと、夫と妻が3000万円のお金を借りたとき、夫婦間に負担部分の定めがあり(通常あります)、それを銀行が知っていたとき(通常知っています)であっても、銀行は夫に3000万円の全額を請求でき、この請求の効力は妻にも及びます。妻に及ぶ意味としては、消滅時効の中断または停止の事由となることが法律的には大きかったといえるでしょう。

今回の改正では、連帯債務者の一人に生じた事由の効力について大きな変更がなされようとしてます。連帯債務者の一人に生じた事由が他の連帯債務者に及ぶ(絶対効)事由と及ばない(相対効)事由が次のように変更されました。
履行の請求(民法434条)   絶対効→相対効  仮案2(1)、2(5)
②更改(民法435条)  絶対効→絶対効(変更なし)
③相殺(民法436条)  絶対効→絶対効(変更なし) 仮案2(2)、2(5)
免除(民法437条)  絶対効→相対効  仮案2(3)、2(5) 
⑤混同(民法438条)  絶対効→絶対効(変更なし)
時効の完成(民法439条)  絶対効→相対効  仮案2(4)、2(5)
⑦その他の事由(民法440条)  相対効→①④⑥を加えて相対効  仮案2(5)


①請求の絶対効が相対効にかわったことにより、消滅時効の問題もあり、訴訟提起を含む請求は連帯債務者全員に対して行わなければならなくなりました。無資力の連帯債務者も訴訟に加えないといけないか否かは、民法444条との関係で少し検討が必要かもしれません。

絶対効から相対効に変わった事由のうち④免除と⑥時効の完成は、絶対効が維持された③相殺とともに、現行法上連帯債務者間の求償関係(これらの事由が発生しなかった一人が弁済した場合や弁済額についての問題)がややこしく、考え方を含めて試験問題にもなるようなものでした。その点については、規律が置かれようとしているので、次回に見てみたいと思います(きっと、次回は「要綱仮案」ではなく「要綱」で・・・。その時はタイトルも変更ですね)。

Posted on 2015/02/20 Fri. 12:15 [edit]

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民法(債権関係)改正の要綱仮案(17) 

今日の甲府は朝から冷たい風が吹いていますが、天気はまずまずといったこところです。

今朝の研究室からの風景はコチラ↓ お約束です。
20150213風景

研究室の庵主は、昼から甲府市湯村にある塩澤寺の「厄除け地蔵尊大祭」のお手伝いに出仕するので、午前中のみの登校です。昨年はこの時期に甲府大雪があり、大変でしたが、今年は雪の方は大丈夫のようです。

お祭りの紹介のURL: http://www.entakuji.jp/yakujizousan.htm

さて、この記事のタイトルにある「民法(債権関係)改正の要綱仮案」に動きがありました。
2月10日に開催された法制審議会民法(債権関係)部会で、仮案のない「要綱」の案が了承され、今月24日に開催予定の法制審議会の総会で了承されれば、要綱(条文化の直前の状態のもの)として法務大臣に答申されるとのことです。
予想通り、庵主によるブログ上での一連の確認作業が終わらないうちに、次のステップに進んでしまいます。ただし、正式公表は24日以降になると思われるので、もう少しそのままで続けてゆきたいと思います。

というわけで、今日は「第18 保証」の残りの部分です。
まずは要綱仮案の残りの部分(「6 保証人保護の方策の拡充」)の引用からです。ただし、少し長いので、前半と後半に分けたいと思います。

前半部分の引用はコチラ↓

6 保証人保護の方策の拡充
(1) 個人保証の制限
 個人保証の制限について、次のような規律を設けるものとする。
 ア 保証人が法人である場合を除き、事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前1箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。
 イ アの公正証書を作成するには、次に掲げる方式に従わなければならない。
  (ア) ~ (エ) (注) <略>
 ウ  <略>
 エ 次に掲げる者が保証人である保証契約については、アからウまでの規定は、適用しない。
  (ア) 主たる債務者が法人その他の団体である場合のその理事、取締役、執行役又はこれらに準ずる者
  (イ) 主たる債務者が法人である場合のその総社員又は総株主の議決権の過半数を有する者
  (ウ) 主たる債務者が個人である場合の主たる債務者と共同して事業を行う者又は主たる債務者が行う事業に現に従事している主たる債務者の配偶



明治以来の民法学者や裁判所は、保証人保護をいかに図るかを議論してきたといっても過言ではありません。現時点での集大成のひとつが今回の「6 保証人保護の方策の拡充」になります。
その前提となる保証人は、友人や親族などの債務を友誼心から保証したような人を想定していました。現実の世界でも、そのような保証人が多額の負債を抱え、主たる債務者である友人と経済的に共倒れする事態があったことも事実です。特に事業資金の返済を保証する場合は、多額に上ることから、前回の民法改正時にも「貸金等根保証」について、極度額と元本確定期日を定めることを有効性の要件としてしてきました。

今回の改正でも、事業資金の返済を保証される場合(根保証のときは、これが含まれる保証)について、公証人という法律の公的専門家が関与する公正証書で「保証債務を履行する意思」を確認しなければならなくなり、かつ、上の引用では省略しました((1)イの部分)、その手順も詳細に定められることになっています。
そのため、今後の実務としては、①債権者と保証人との間の保証契約を公正証書で作成する、または②公正証書で履行の意思を明示した公正証書を保証契約に添える、ということになりそうです。ただし、①の場合は、事前作成を要求されているので、効力発生日が後日になる保証契約によっての保証が可能かを検討する必要があるかもしれません。

ところで、金融慣行や商取引慣行として、経営者に会社の債務を保証(「経営者保証」ということがあります。)してもらうことがあります。これについては、全国銀行協会などが策定した「経営者保証人の保護に関するガイドライン(指針)」というものがあり、金融機関に過度な経営者を取らないような指導になっています。
今回の民法改正では、経営者または事業に密接に関連する者(上記(1)エ参照)については、公正証書の作成は義務付けられない方向になっています。これらの個人については、①貸金等の普通保証または根保証をしている個人は従来の保証実務と同じ取扱い、②貸金等以外の事業資金(たとえば、買掛代金)の根保証をしている個人は現在の貸金等根保証に関する実務と同様の扱い(前回記事参照)、となると思われます。

次に後半です。後半部分の引用はコチラ↓

(2) 契約締結時の情報提供義務
 契約締結時の情報提供義務について、次のような規律を設けるものとする。
 ア 主たる債務者は、事業のために負担する債務についての保証を委託するときは、委託を受ける者(法人を除く。)に対し、次に掲げる事項に関する情報を提供しなければならない。
  (ア) 財産及び収支の状況
  (イ) 主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況
  (ウ) 主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容
 イ 主たる債務者がアの説明をせず、又は事実と異なる説明をしたために委託を受けた者がアの(ア)から(ウ)までに掲げる事項について誤認をし、それによって保証契約の申込み又はその承諾の意思表示をした場合において、主たる債務者がアの説明をせず、又は事実と異なる説明をしたことを債権者が知り、又は知ることができたときは、保証人は、保証契約を取り消すことができる
(3) 保証人の請求による主たる債務の履行状況に関する情報提供義務
 請求による履行状況の情報提供義務について、次のような規律を設けるものとする。
 債権者は、委託を受けた保証人から請求があったときは、保証人に対し、遅滞なく、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち履行期限が到来しているものの額に関する情報を提供しなければならない。
(4) 主たる債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務
 主たる債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務について、次のような規律を設けるものとする。
 ア 主たる債務者が期限の利益を有する場合において、主たる債務者がその利益を喪失したときは、債権者は、保証人(法人を除く。)に対し、主たる債務者がその利益を喪失したことを知った時から2箇月以内に、その旨を通知しなければならない。
 イ 債権者は、アの通知をしなかったときは、保証人に対し、主たる債務者が期限の利益を喪失した時からその旨の通知をした時までに生じた遅延損害金(期限の利益を喪失しなかったとしても生じていたものを除く。)に係る保証債務の履行を請求することができない。



≪ここで、お出かけの時間になってしまいました。続きは、明日≫

地元紙に出ていたお仕事場はコチラ↓  ©山梨日日新聞社2015
20150213ご奉仕
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Posted on 2015/02/13 Fri. 11:54 [edit]

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民法(債権関係)改正の要綱仮案(16) 

研究室の庵主は朝から入試のための事務作業のお手伝いをしていました。
同僚によると、教員がどこまで関与するのかは、大学によってまちまちだそうです。

研究室の窓から見える今日の南アルプスの様子はコチラ↓ お山の方か昨日も積雪があったよう。
20150206風景

さて、今日は前回のつづき、「第18 保証」の後半です。

まずは、要綱仮案の「5 根保証」を見てみましょう。

5 根保証
(1) 極度額(民法第465条の2関係)
  民法第465条の2の規律を次のように改めるものとする。
  ア 一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約(以下「根保証契約」という。)であって保証人が法人でないもの(以下「個人根保証契約(仮称)」という。)の保証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負う。
  イ 個人根保証契約は、アの極度額を定めなければ、その効力を生じない
  ウ 民法第446条第2項及び第3項の規定は、個人根保証契約におけるアの極度額の定めについて準用する。
(2) 元本の確定事由(民法第465条の4関係)  <略>
(3) 求償権についての保証契約(民法第465条の5関係)  <略> 


根保証は、企業取引で例をあげると、保証人が継続的に行われる売買代金の弁済を保証したり、事業資金として金融機関から継続的に借り入れるお金の返済を保証したりする場合があります。つまり、保証の対象は売買代金債務であったり、貸金債務であったりと一定の範囲に属する債権なのですが、これらの債権は通常は購入・借入と支払・返済が繰り返されるので、保証の対象となる債務はいついつの売買・借入に関するものと特定しない保証になります(学問的には異なる説明もありますが、それは<略>です)。このような保証を根保証(ねほしょう)といいます。

根保証のリスクは、購入・借入が繰り返し行われているため、だんだんと保証の対象となる額が増えていき、いざ保証人に請求された時には予想額の多額となるおそれがあります。順調に支払・返済が行わない状況ではなおさらです。

現行民法には、平成16年(2004年)に追加された、貸金等根保証と呼ばれる保証について一連の規定があります(民法465条の2以下)が、今回の改正では、貸金等(金銭の貸し渡しまたは手形の割引によって受ける債務)に限定せず、会社等の法人でない保証人がする根保証一般について規定を置くとの提案です((1)ア前半)。

このような根保証の契約を、要綱仮案では仮称として「個人根保証契約」と呼んでおり、保証人の責任限度額の一種である極度額の定めをおくこと((1)アの後半、イ)、これを書面または電磁的記録の方法により契約することを求めています((1)ウ)。

このような規律の変更で大きな影響を受けると思われるのは、金融機関以外の事業会社が取引によって生じた債務を個人に保証してもらうような場合です。
従来事業会社が保証人との間でしていた根保証契約では、極度額の定めを必ずしもおいていないこと、今回改正の対象となってはいませんが、現行民法465条の3が適用されることです。同条は、根保証契約の対象となる債務の元本確定期日(それ以後に発生した債務は保証の対象とはならない日)が5年以内(期日の約定があるとき)または3年(期日の定めがないとき)と定めていますが、事業会社がする保証契約では、取引を長期間続けることがある種求めらるので、確定期日は置かれていないことが少なくいないと思われます。

したがって、これらの事業会社の多くが有する根保証契約書式および契約実務は民法改正に備えて、全面的に見直す必要があります。その際、次の改正事項である「6 保証人保護の方策の拡充」もこれに関連するため、長くなりそうなので、次回に譲ります。

Posted on 2015/02/06 Fri. 16:20 [edit]

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ジャーナリスト後藤健二さんの遺志とは 

先日、シリアで亡くなられたジャーナリスト後藤健二さんのご冥福を祈り、その遺志をつなぐため、彼のツイッターからいくつかのツイートを拾ってみました。

後藤さんのツイッターURL: https://twitter.com/kenjigotoip
後藤さん

後藤健二 ‏@kenjigotoip 2014年10月23日
【告知:information】
イスラム国 vs シリア・クルド人+米国有志連合。世界のメディアが国境の田舎町の動静を注視。戦いで生まれる新たなシリア難民18万人はどうする?
http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/english/news/features/201410220810.html …


後藤健二 @kenjigotoip 2012年8月15日
のんきに見せかけてずるい日本人。自分も含めて。


後藤健二 @kenjigotoip 2012年7月24日
「いじめ」ではないね。抵抗できない支援学校の子どもたちを「攻撃する」-これはもう犯罪の域だ。


後藤健二 @kenjigotoip  2011年6月26日
世界市場では、待っていても何も起こらない。最初の一歩は自らが踏み出さないと。この日本国では、待っていたらこのザマなのですから。子どもを大事にしない政府や国に未来なし。


そして、最後に共感を呼んでいるツイートを・・・

後藤健二 @kenjigotoip 2010年9月7日
目を閉じて、じっと我慢。怒ったら、怒鳴ったら、終わり。それは祈りに近い。憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。-そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった。


Posted on 2015/02/04 Wed. 11:26 [edit]

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民法(債権関係)改正の要綱仮案(15) 

今日は節分です。
研究室のある山梨の寺社仏閣でも節分の行事が行われるようです。研究室の庵主は入試関係の打ち合わせが夕方からあったりするので、自主的に学内にいます。

今朝の南アルプスの様子はコチラ↓ 最近代わり映えがしませんね。
20150203風景

聞くところによると、来週にも最終の部会が開催され、2月24日には「仮案」のとれた「要綱」が決定するとの見通しです。順調に行けば、4月に法案提出、8月には改正法が成立するとのこと。断続的に続いているこの「民法(債権関係)改正の要綱仮案」の整理ですが、全部をここにメモる前に次のステップに行ってしまいます。

それには懲りず、今日は「第18 保証債務」を整理します。
ちょうど手元に来たNBL最新号に、以前に紹介した山野目章夫教授の「民法(債権関係)のビューポイント⑥」NBL1043号70頁で保証が取り上げられていることもあります。

民法を学習するとき、保証という制度は結構難しいのですが、社会的な有用性は高く、僕も貴方も当事者になりうるものです。たとえば、銀行から住宅ローンや事業資金を借りるときアパートを借りるとき病院に入院するときなどには、銀行・家主・病院等の債権者から保証人を求められることがあります。以前は、大学に入学するときにも保証人が必要でしたが、今はどうなのでしょう。大学の中にいると、意外と分からなくなってしまいました。

そもそも保証人は、本来債務を負っている人(「主たる債務者」といいます。上の例でいうと、銀行からお金を借りた本人、アパートを借りた本人、入院契約をした人=通常は入院患者です)の弁済を担保するために、債権者との間の契約で、主たる債務者が債務を履行しないときにその債務を履行する(通常は金銭の支払い)というもの(民法446条1項参照)なので、「名前だけ貸してくれといわれた」だとjか、「そんなに多額な支払いを求められるとは」などトラブルもつきものです。

いつもどおり、まずは要綱仮案を引用してみましょう。

要綱仮案はコチラ↓ 長いので読むのがいやになりそうです。

第18 保証債務
1 保証債務の付従性(民法第448条関係)  <略>

2 主たる債務者の有する抗弁等
 (1) 主たる債務者の有する抗弁  <略>
 (2) 主たる債務者の有する相殺権、取消権又は解除権(民法第457条第2項関係)
  民法第457条第2項の規律を次のように改めるものとする。
  主たる債務者が債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、これらの権利の行使によって主たる債務者が主たる債務の履行を免れる限度で、保証人は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる

3 保証人の求償権
 (1) 委託を受けた保証人の求償権(民法第459条関係)  <略>
 (2) 委託を受けた保証人の求償権(民法第460条関係)  <略>
 (3) 保証人の通知義務(民法第463条関係)
  民法第463条の規律を次のように改めるものとする。
ア 保証人(主たる債務者の委託を受けて保証をした者に限る。)が弁済をし、その他自己の財産をもって主たる債務者にその債務を免れさせた場合において、保証人がその旨をあらかじめ主たる債務者に通知していなかったときは、主たる債務者は、債権者に対抗することができる事由をもってその保証人に対抗することができる。この場合において、相殺をもって保証人に対抗したときは、保証人は、債権者に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
イ 保証人が弁済をし、その他自己の財産をもって主たる債務者にその債務を免れさせた場合において、保証人がその旨を主たる債務者に通知することを怠ったため、主たる債務者が善意で弁済をし、その他有償の行為をもって免責を得たときは、主たる債務者は、保証人が主たる債務者の意思に反して保証をした者でないときであっても、自己の弁済その他免責のためにした行為を有効であったものとみなすことができる
ウ 主たる債務者が弁済をし、その他自己の財産をもって免責を得た場合において、主たる債務者がその旨を保証人(主たる債務者の委託を受けて保証をした者に限る。)に通知することを怠ったため、当該保証人が善意で弁済をし、その他有償の行為をもって免責を得たときは、その免責を得た保証人は、自己の弁済その他免責のためにした行為を有効であったものとみなすことができる

4 連帯保証人について生じた事由の効力(民法第458条関係)  <略>

5 根保証 <次回記事へ)

6 保証人保護の方策の拡充 <次回記事へ>


まず、2(2)ですが、現行457条2項は「保証人は、主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に対抗できる」という簡単な条文です。主たる債務者が相殺すると対当額で債務も消滅するので、万一の場合保証人が支払いを求められる額も減少します。債務の保証したに「過ぎない」保証人としては、主たる債務者が相殺などの債務消滅を行為をしてもらうことを期待しているはずですし、それが本来の筋だと思われます。そのため、主たる債務者が相殺をしないときでも、その利益を保証人は受けることができて良いはずです。ただし、相殺対象となる債権は主たる債務者の財産であり、他人が口出すことではないはずです。
これらのことから現行法は「対抗できる」としたのですが、この意味をどう解釈したらよいのかは問題になっていました。また、相殺以外にも債務消滅につながる主たる債務者の権利があるのではないかも問題でした。
今回の改正では、相殺以外に解除権と取消権を明記し、また、対抗に代えて履行拒絶とすることによって、これらの問題を明確に規定することになります。

たとえば、AはBに騙されて高額な壷を購入したが、その際Cは代金の保証人となった。Aの代金の支払いが滞ったため、CはBから代金の請求を受けたが、よく調べてみるとBは知りながらAに壷の虚偽の来歴を説明しており、壷の売買契約は詐欺による取り消しが可能であった(民法96条1項参照)。この場合、今回の改正により、Cが詐欺による売買契約の取り消しはできませんが、Bからの保証履行の請求を拒絶することが明文上明らかになったといえるでしょう。

次に、3(3)です。現行法では連帯債務の規定(民法443条)を準用しています。
一般に、アは「事前の通知」、イとウは「事後の通知」といい、主たる債務者と保証人がそれぞれ弁済・保証履行をしたときの効果二重払いのリスク負担を通知の有無を基準に定めているものです。この規定は庵主が保証の勉強で混乱した点の1つめです。
今回はウが規定されたことによってかなり見通しが良くなりました。

事前の通知については、保証人は履行をする前に主たる債務者に通知をしておかないと、仮に主たる債務者が相殺権などを持っていた場合、主たる債務者は保証人から求償を受けた場合でもその部分の支払いを拒絶でき、保証人はその部分につき自分で債権者から回収しなければなりません。
ただし、アの規定は、「対抗」という用語の使い方を含め、まだまだ難しいかもしれませんね。

事後の通知については、次のように整理できます。なお、「善意」とは弁済の事実を知らなかったという意味です。
・保証人が弁済
 →主たる債務者に通知あり →主たる債務者が弁済 = 保証人の弁済が有効
 →主たる債務者に通知なし →主たる債務者が善意で弁済 = 主たる債務者の弁済が有効(イ)
・主たる債務者が弁済
 →保証人に通知あり →保証人が弁済 = 主たる債務者の弁済が有効
 →保証人に通知なし →保証人が善意で弁済 =保証人の弁済が有効(ウ)
有効とされなかった方は二重払いを受けた債権者から取り戻すことになります。ただ、この改正でも、ウの場合、保証人は事前の通知が必要かという問題は条文上解決していません。また、後の弁済者が「悪意(=弁済の事実を知っていた)」ときの処理は、別の法理で解決することになるので、この条文だけを見ても解決しません。

保証にかかる実務・学問の共通の問題は、5の根保証、6の保証人保護の方策の方が重要なのですが、長くなるので、次回に回しましょう。

Posted on 2015/02/03 Tue. 15:39 [edit]

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甲府のノラ-猫編14号・15号 

久しぶりだニャ~
2月になって、日向ぼっこも気持ちよくなってきたニャ~。

ノラ14号

15号も一緒にどうだニャ~
ノラ14・15号

Posted on 2015/02/01 Sun. 14:08 [edit]

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2015-02