民法(債権関係)改正の要綱仮案の案(2) 

研究室の庵主は以前からツイッターをしていたのですが(本名登録ではありません)、いろいろと面倒になってきたので、アカウントを一旦削除しました(1か月程度は回復できるそうですが、その予定はありません)。一方で、このブログと連携させる形で新アカウントを立ち上げました。いまのところ何かを日常的に発信するつもりはなく、他人の発信の閲覧ができればよいかなと思っています。

さて、昨日につづき、法制審議会の部会に提出された「民法(債権関係)改正に関する要綱仮案(案)」を見てゆきたいと思います。今日は、同案の「第7 消滅時効」の部分です。

要綱仮案の案・第7 消滅時効
1 債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算点
 民法第166条第1項及び第167条第1項の債権に関する規律を次のように改めるものとする。
 債権は、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、時効によって消滅する。
 (1) 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しな いとき。
 (2) 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。

2 定期金債権等の消滅時効 <略>

3 職業別の短期消滅時効等の廃止
 民法第170条から第174条までを削除するものとする。

4 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効(民法第724条関係)
 民法第724条の規律を次のように改めるものとする。
 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、時効によって消滅する。
 (1) 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使し ないとき。
 (2) 不法行為の時から20年間行使しないとき。

5 生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効
 人の生命又は身体の侵害による損害賠償の請求権について、次のような規律を設けるものとする。
 (1) 4(1)に規定する時効期間を5年間とする。 (2) 1(2)に規定する時効期間を20年間とする。

6 時効の完成猶予および更新 <略>
7 時効の効果 <略>


消滅時効というのは、権利を行使できるにもかかわらず、長期間これを行使しない事実状態が継続してきたことを尊重して、もはや権利の行使を受けることがなくなるとする制度です。現行民法でも166条以下に規定されています。

ひとつめの大きな改正点は、商品代金の支払いを受ける権利や貸金の返還を受ける権利のような債権(定期金債権を除く。以下同じ)について、現行法で10年とされていたのを、行使をできることを知った時から5年としたことです。この5年というのは、商法(商人間の取引などに適用)が5年としていたことに平仄が合わされています。また、「知ったとき」と「行使することができるとき」という分け方は、自動車事故のような不法行為に基づく賠償金請求の消滅時効と同じつくりになっています。このあたりについては、法理論的には要綱案をもう少し詳しく検討する必要がありますが、通常の契約に基づく債権を想定すれば、前者の5年が重要になってくるでしょう。

ふたつめの改正点は、現行の民法では、債権の種類ごとに短期の時効期間が決まっていました(170条~174条)が、これらを廃して、時効期間を統一したことです。よく例に挙げた短期の時効期間としては、飲み屋のつけは、1年で時効消滅する(現行民法174条4号)というものでした。すなわち、行きつけの飲み屋につけを溜めても、1年間ほっておくと、もう支払わなくてもよいが、仮に支払わないと道義的にはその店には行けなくなるので、時効期間を過ぎての支払いをするかどうかの選択肢は支払う側にある、というものでした。

三つめの改正点としては、生命・身体に対する損害賠償の時効期間が5年となったことです。従来は、自動車事故、傷害などで他人にけがをさせた場合の損害賠償は上記4(1)と同じく3年とされていました(民法724条)。それを5年に延長され、被害者保護が厚くなったとも考えることができます。

つづく

--------------------【ほそく】
よっつ目の改正点として、不法行為の長期20年の期間の法的性質を消滅時効期間としたこと。これは、法律専門家以外はあまり意識しない議論なのですが、従来長期20年は除斥期間とされ、原則として時効の中断が認められてきませんでした。今回の改正では、短期・長期とも時効期間とされたようです。
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Posted on 2014/08/31 Sun. 18:35 [edit]

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民法(債権関係)改正の要綱仮案の案(1) 

研究室の庵主は、甲府を離れて西の方に行っていました。

行き先のヒントはコチラ↓ 桃ジャムパン。お味は・・・
20120828ヒント

実際の目的地はヒントを通り過ぎ、もっと西の方でした。その間に庵主の専門である民法に大きな動きがありました。
2009年11月以来法務大臣の諮問機関である法制審議会で行われていた民法(債権関係)改正議論に関し、民法改正の要綱仮案―ほぼほぼ改正案と思われます-の原案が一部の保留箇所を除いて、26日に部会承認されたとのことです。

当初の予定では、7月末に公表の予定だったのですが、1か月遅れの承認でした。庵主の勉強も兼ねて、何回かに分けて要綱試案の内容をみてゆきたいと思います。今回は、第1 公序良俗第2 意思能力についてです。

要綱試案の原案・第1 公序良俗(民法第90条関係)
民法第90条の規律を次のように改めるものとする。
公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。


現行の民法90条は、「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」との条文になっています。改正すべき点としては、「反する事項を目的とする」という部分がなくなっています。元々公序は国の法秩序、良俗は性風俗を意味したのですが、現在はもっと広く社会的妥当性を欠く契約その他の行為の効力を認めない規定としてしばしば利用される条項となっています。そのような目的を有する行為、たとえば賭博契約や殺人契約あるいは愛人契約だけでなく、社会的妥当性を欠く動機をもった行為(殺人のために凶器を買う契約)なども本条により無効とされてきました。後者については条文上も明らかになったものと思われます。後者について法理論的な説明は変わってきますが、実務的に大きな変化はないでしょう。

要綱試案の原案・第2 意思能力
意思能力について、次のような規律を設けるものとする。
法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しないときは、その法律行為は、無効とする。


現行の民法には意思能力に関する明文の規定はありません。意思能力とは、自己の行為の結果、法的にどのような権利・義務を有することになるのかを弁識する能力あるいは精神状態とされています。通常7歳~10歳程度になればこおのような能力(意思能力)を有することになるとされています。

近代民法では、法的関係の成立は各人の意思をその根拠とすることから、この意思能力がない状態であれば、その行為は当然に権利や義務を生じさせることはできないと考えられてきました。もう少し厳密に検討する必要はあるかもしれませんが、少なくとも法律実務上ではこの改正によっても影響はないと考えられます。

つづく

Posted on 2014/08/30 Sat. 23:32 [edit]

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災害の危険性のある土地 

研究室のある甲府は少し雲が出ているので、昨日に比べて過ごしやすい感じがしております。
事務棟の脇にあるヤマナシの実が自然に落下してくる時期になりました。もちろん摘果もしていないので、小さい実です。もう少し待ってから、収穫しようかと思っています。

落下していたヤマナシの実はコチラ↓ 直径は4~5センチくらいでしょうか。
20140821ヤマナシ

昨日来、広島での土砂災害がトップニュースになっています。庵主は昨日のブログで、被害にあった土地が土砂災害の危険性が想定されていなかったと書きましたが、ニュースによるとその地域も土砂災害の危険地帯と認識されていたようです。お詫びして訂正します(のちほど昨日の記事も修正しておきます)。

ところで、自然災害を受ける危険性があるかどうかについて、どのように情報を得るのかについて、少し検討してみたいと思います。一般的には、①行政によって作成されたハザードマップや役所で各種法律による指定の有無を調べる、②閉鎖登記簿などを使って、土地地目の履歴を調べる、③地形図・地質図・植生図(土地利用図)あるいは現地調査によって物理的な危険性を調べる、④古くからの住民への聞き取りや史跡の調査、⑤地名の由来を調べるなどがあります。

対象となる災害によって調べ方の優先順位があるのですが、今回の広島の土砂災害なら、過去に近傍で災害があったことや風化花崗岩質ということが分かっており、かつ、そんな山の際に造成された新興住宅地ということから、土木の専門家でない場合は、①の情報に③④⑤の情報をプラスして調べることになるのでしょう。

このうち⑤については、東日本大震災の時にも、津波の到達地点を地名が示していたと話題になったことは記憶に残っています。また、比較的素人でも判定がしやすこともあって、しばしば指摘されています。出版物では、地名学の泰斗であった故・谷川健一先生編の『地名は警告する-日本の災害と地名』(冨山房)などがあげられるでしょう(amazonで「地名 災害」で検索してみると、30冊くらいヒットしました)。また、ネットでは数えきれないくらいの記事がヒットしてます。

今回の広島の災害地を国土地理院の地図をみていると、住居表示がなされており、人為的につけられたもので、昔からの地名が必ずしも残っている地域ではないようです。これらの地名は、合成地名や位置を標準とした地名、あるいはみみざわりや見た目の良い地名となっているので、災害の記憶とは無関係なことが少なくありません。ただし、広範囲にわたる災害(あるいは災害の危険性を受ける土地の形状)の場合は、旧村名や大字名に残っていることもあり、そのときは住居表示に引き継がれていることがあります。

と書いてきたところで、これから外出なので、1つだけ論文を紹介して、一旦中断です。
埼玉県の災害地名について研究した、立正大学の丸本美紀さんと福岡義隆さんの論文です。災害地名ダイレクトな論考ではないですが、参考になるかもしれません。
http://es.ris.ac.jp/~es/kiyou/09-079.pdf

Posted on 2014/08/21 Thu. 11:48 [edit]

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820広島の土砂災害を聞いて。追加付き 

お盆休みも明けて、研究室の庵主も昨日から甲府に戻ってきています。
甲府は今日も朝から晴れており、どんどん気温が上がっているようです。天気予報によると南アルプスの山頂付近の天気は悪いとのことでしたが、午前中には雲もかかっていないようでした。

研究室の窓からの南アルプス方面の様子はコチラ↓
20140820風景

さて、昼休み時間に、雑用のために大学近くの宿舎に戻っていたところ、NHKのお昼のニュースが広島での土砂崩れの報道をしていました。朝からニュースにはなっていましたが、そのときより被害が予想以上に拡大しており、びっくりしています。

中国新聞電子版の号外のURLはコチラ
http://www.chugoku-np.co.jp/images/image_streamer.php?path=/pic/81/n1/2208_0_00.pdf.jpg&pdf=1

大学に戻り、国土地理院の電子国土Webシステム(http://portal.cyberjapan.jp/testd/)で被害が伝えられている地域の地形図・色別標高図・地形治水分類図を見ておりました。するとこの地域は、扇状地や緩傾斜地上に造成された住宅地であることが分かります。

このような図面を見ると、前々職の先輩で広島に赴任経験のある人が、広島というのは人口の割に平地が少なく、山際まで造成されていると言っていたのを思い出します。

扇状地や緩傾斜地は必ずしも土砂災害の危険があるとは限りません(広島市の土砂災害ハザードマップを見ても、安佐南区の被害地は土砂災害の想定はなされいないようです。http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1256201335621/index.html)。一方、土木学会が1999年8月に行なった調査によると、今回の現場を含む広島市内の山間部の斜面は、「風化した花こう岩の上を薄い表土が覆う地質で、雨で水がたまると斜面の崩壊や土石流が発生しやすい。」とのことです(朝日新聞より)。

確かに時間雨量が100ミリにも達する雨が降るという、過去に経験のないような豪雨に襲われており、行政・住民も予想外のことだったのかもしれません。ただ、弱い部分から崩れてゆくということは間違いないので、弱い場所を知る知恵が今後も必要になってくるのではないでしょうか。

弱い場所については次回考えてゆきましょう。

--------------------
【追加】
その後もネットでニュースを追っていると、国土交通省中国地方整備局太田川事務所のホームページに 広島県に「土砂災害が多いのはなぜ? というページがあることが紹介されていました。
URLはコチラ→ http://www.cgr.mlit.go.jp/ootagawa/sand/west/page1/index04.html

今回の被害地は過去に災害はなかったようですね。

Posted on 2014/08/20 Wed. 14:28 [edit]

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フランチャイズ残酷物語なのか? 

研究室の庵主は、先週末から研究室のある甲府を離れ、実家のある関西に戻っています。

今日は、東灘の産土様にお参りに行ってきたところです。
その帰りにはJR摂津本山駅の近くの川でイノシシの様子を見るのが恒例になっています。

今日のイノシシの様子はコチラ↓ 写っていせんが、近くにあと5頭寝ていました。
20140812イノシシ2

地元の人にとっては、ちと怖い証拠はコチラ↓ いつもいるので「出没」じゃないですね。
20140812イノシシ

今回の甲府からの道中は、同僚の教員から頂いた論文を読みながらの移動でした。
労働法律旬報という雑誌の7月号の特集/フランチャイズコンビニ店長の「労働者」性に掲載されているものでした。

雑誌のURLはコチラ↓ 
http://www.junposha.com/catalog/product_info.php/products_id/933?osCsid=d9h8pm1n90j9msn62m70rvsqf1

論文のコピー↓ 大学の用紙はまるでわら半紙・・・
20140812論文

と内容に入ろうとしたところで、急用が・・・。 後ほど内容に言及します。 
---------(中断)

用事を済ませて、戻ってきました。何を書こうとしていたのか、半分忘れているのですが・・・特集の紹介でしたね・・・

特集の最初は、庵主の同僚の大山教授の論考(上の写真)で、セブン-イレブン(セブンとイレブンの間にハイフォンが入るのですね。知りませんでした。)のフランチャイズ店のオーナー店長らが結成した労働組合がフランチャイザーであるセブン-イレブン・ジャパンに団体交渉を求めたところ、拒絶されたことにつき、岡山県労働委員会が下した救済命令(岡山県労委命令平成26・3・13)を素材として、フランチャイズコンビニのオーナー店長の労働組合法上の労働者性の判断方法・基準が検討されています。

労働組合法で労働者の範囲が広く捉えられていることはよく知られています(例えば、プロ野球選手会なんかが有名)が、大山教授は、この基準を明らかにした最高裁判所の3先例を指摘の上、この基準が地方労働委員会でも採用されていること、フランチャイズ契約においても適用されていることを論証しています。

この特集には大山教授の論考のように法理論的な解説だけではなく、労働組合委員長とジャーナリストの人が原稿を寄せています。そこでは、オーナーは利益を上げるためには人件費の削減しか方法がなく、やむなく自分自身や家族がシフトに入らざるを得ず、休みなく、毎日20時間を超える労働を強いられているという実態や、売上金の全額を本部に納入し、清算された後に支給されているといった制度(オープンアカウント制というそうです)で本部=フランチャイジーにがんじがらめにされているということが記されています。

コンビニのオーナー店長とその家族(特に奥さん)の労働環境の厳しさはしばしば耳にしますが、論文で整理してもらえると、なお一層思いをはせることができます。

庵主も甲府の宿舎の近くには大手のコンビニしかなく、毎日のように利用しており、お世話になっています。庵主は元企業人でありながら、いまひとつ企業-特に大企業-を信用していないところがあって、現実と理想の間で生活しています。

Posted on 2014/08/12 Tue. 17:36 [edit]

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見捨てられた疾病の逆襲か?エボラ出血熱感染拡大問題 

今日の甲府も暑いです。
研究室の庵主は前期試験の採点も終わり、今日は明日行う山梨県内高校生向け公開授業のための最後の準備もあって朝からちゃんと登校しています。

武田西キャンパス南門にある公開授業の看板↓ 地図が見づらいかも
20140806風景

今年の公開授業には、学部統一テーマとして「自然と社会の共生科学」が設定されており、そのため庵主も専門分野から少し外れるのですが、医薬品アクセス問題を通じて特許制度を知るということで準備しています。

医薬品アクセスに関する授業の準備をしている間にも、アフリカでのエボラ出血熱の大量感染について、毎日なにかしらニュースが出ています。
たとえば、NHKのニュースwebに出ていたのですが、現地で活動している看護師さんの報告について報じています。一部を引用してみましょう(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140805/k10013570721000.htmlより)

西アフリカで患者が増え続けているエボラ出血熱について、現地で治療に当たった日本人の看護師が都内で報告会を行い、「患者が次々と死亡していた。現地に入る医療従事者を増やすなど対策を強化しないと感染拡大は防げない」と述べ、国際社会が協力して支援に当たる必要性を訴えました。

エボラ出血熱の患者は、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの3か国を中心に過去最大の規模で増え続けていて、WHO=世界保健機関によりますと、これまでに887人が死亡しています。
シエラレオネでことし6月から1か月間、患者の治療に当たった看護師の吉田照美さんが、5日都内で報告会を行い、感染拡大を防げない現地の厳しい現状を明らかにしました。
吉田さんは、防護服を身につけて、感染した少年の治療に当たるみずからの様子などを映像で紹介したうえで、「現地では葬儀で、死亡した患者の体に触れる風習があるが、エボラ出血熱に関する知識の不足が感染拡大の一因になっている」と指摘しました。
そのうえで「感染を広げないためには住民に正しい知識を伝える啓発活動が重要だが、医師や看護師が圧倒的に足りない。感染した家族が次々と亡くなっていく様子を見るのは本当につらく、現地に入る医療従事者を増やすなど対策を強化しないと感染拡大は防げない」と述べて、国際社会が協力して支援に当たる必要性を訴えました。


その一方エボラ出血熱に対する医薬品はないとのことです。1976年に発見され、主として中央および西アフリカで発生しており、西側先進国からすると対岸の火事だっということでしょうか。このような、病気のことを「見捨てられた疾病(neglected diseases)」といい、国際人権論の分野では大きな問題となっていたようです。

ところが、今回の感染では、アメリカ人の医師と援助活動家の2名が感染し、アメリカに搬送され治療を受けることとなったり、感染者の搬送先であるナイジェリアで医療関係者が感染したりと、アフリカだけの問題ではなく、世界的な問題となってきています。

日本政府も外務省海外安全ホームページ(http://www.anzen.mofa.go.jp/)や厚生労働省検疫所ホームページ(http://www.forth.go.jp/index.html)で関連の情報が適宜提供されています。
ただ、日本では、アフリカでこんな事態が発生しています、感染者のいる地域には近づかない、というレベルの情報提供に留まっており、まだ対岸の火事意識なのかもしれません(庵主もそうです)。

エボラウイルス自体は、空気感染は原則しない、アルコールや石鹸による消毒が可能ということなので、爆発的に流行する(パンデミック)にはならないかもしれません。また、医薬品の開発も行われており、臨床試験前の試験段階のようです。しかし、現時点では十分な備えがないことは事実なので、何らかの原因でウイルスが他地域に広がれば、世界的な感染者の発生の危険があります。今後も注目してゆかなければなりません。

見捨てられた疾病が見捨てた国々を狙っているかもしれませんよ。

Posted on 2014/08/06 Wed. 13:40 [edit]

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2014-08